失業給付の条件について

失業保険の給付についての質問です。
給付条件として失業前2年間に賃金支払基礎日数が11日ある月が12ヶ月あれば要件を満たすと聞きました。
1 2012年2月9日~8月20日
2 2013年6月3日~2013年11月20日(退職予定)

の二ヶ所で勤務歴があるのであすが、この場合支給対象になりますでしょうか。
また、対象外の場合、2の勤務先はいつまで勤めれば対象になるのでしょうか。

ご回答いただけると幸いです。
宜しくお願い致します。
>の二ヶ所で勤務歴があるのであすが、この場合支給対象になりますでしょうか。

ご自身で回答をすでに出されているではありませんか。

>失業前2年間に賃金支払基礎日数が11日ある月が12ヶ月あれば要件を満たすと聞きました。

それを知っているのであれば、いつからいつまで勤務しました、という情報だけでは無意味だとご承知だと思います。

>1 2012年2月9日~8月20日
2 2013年6月3日~2013年11月20日(退職予定)

これだけ書かれても、支払基礎日数がどれだけあるかなど誰も判断できません。
例えば2月9日から8月20日まで、主様は1日も休まず仕事をされたのでしょうか?


雇用保険の日数の考え方は独特で、後ろから考えます。
8月20日が退職なら、8月20日~7月21日までを1月として考えます。(もちろんその1月の間に11日以上の勤務があることが条件です。そうでなければ1月とはカウントされません。)

そうやって計算して、ご自分の勤務状況とてらせ合わせてみてください、としか言いようがありません。

念のため確認ですが、どちらも雇用保険に加入していた、という前提ですよね?

補足について

1は、遡って計算していくと、2月21日~8月20日までで6ヶ月。
2月9日~20日までの期間は15日ありませんので切り捨てになります。

2は、6月21日~11月20日までで5ヶ月。
6月3日~20日までは暦数が1月ありませんので、この期間に11日以上の出勤があれば半月、なければゼロとして計算します。

あったとしても、両方合わせて11ヶ月と半月。
辞める理由によってはこのままでも要件を満たすこともありますが、完全な自己都合で辞める場合には、半月(もしくは1月)足りない計算になります。
離職されたみなさまへ

という名目で本日ハローワークから離職票が届きました。

2011年4月から11月末まで一般企業で働き、
仕事の酷さ(6:00~23:00勤務休日なし)から退職しました。

2013年4月からの就職にむけ準備をしていますが…失業保険に対してわからないことがありますのでご回答お願いします。


①アルバイトをしていたら原則もらえない。とありますが、アルバイトをしていてももらえる条件とは?

②勤務日数7ヶ月でももらえるのか?

③辞めてから1ヶ月半経過しているが、申請できるのか?


真剣に質問させていただきます。
どうかよろしくお願いします。
不正受給は犯罪です。
バレなければいい、なんて回答をうのみにしてはいけません。

① アルバイトについては、ハローワークに問い合わせるのが一番です。
週に20時間以内、3日以内ならOKという基準が多いですが、
収入が多いと、基本手当(失業保険)が減額されたりします。

② 辞め方によります。自己都合で辞められたのであれば、
雇用保険に1年加入していないともらえません。
(例外もあります)

③ 申請できます。1年以内です。
①、②については、ハローワークで確認できます。
いちど離職票をもって、ハローワークに行かれるといいですよ。
受給対象かどうかもすぐわかりますし、どれくらいアルバイトしても
いいのかとか、細かい計算方法を教えてくれます。
失業保険につきまして
2013年9月から試用期間として勤務して、同年11月から正社員雇用になりました。
雇用保険に加入したのが12月からで2014年4月末で退職する場合、失業保険は支給されないという考えで間違いないでしょうか。
よろしくお願いします。
支給要件は下記のようなものです・

1.正当な理由のない自己都合(特定受給資格者及び特定理由離職者以外)では離職の日以前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間12ヵ月以上あること、給付制限あり

2.正当な理由のある自己都合で特定受給資格者及び特定理由離職者以外は離職の日以前2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間12ヵ月以上あること、給付制限なし

3.正当な理由のある自己都合で特定理由離職者2は離職の日以前1年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間6ヵ月以上あること、給付制限なし

4.会社都合(特定受給資格者)では離職の日以前1年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間6ヵ月以上あること、給付制限なし

5.労働契約期間の満了(働く側が更新を希望した場合)で特定理由離職者1は離職の日以前1年間に賃金支払基礎日数が11日以上の被保険者期間6ヵ月以上あること、給付制限なし(所定給付日数は3年限定で特定受給資格者と同じ)

>雇用保険に加入したのが12月からで2014年4月末で退職する場合、失業保険は支給されないという考えで間違いないでしょうか。

少なくともそれだけでは支給はされませんが、今回の退職理由や2013年8月以前の雇用保険はどうだったかによっては一概には言えません。
失業保険をもらっている間の養育費の金額について。

現在、夫と離婚裁判中です。
裁判も終わりに近づき養育費を決める頃になるかもしれないのですが、私が現在失業保険をもらって学校へ通っている状態です。
学校を卒業後に働く仕事は、学校に行く前より年収が低くなってしまう予定です。

算定表で養育費を決める際、以前働いていた時の前年度の収入で計算されてしまいますか?
それとも、現在の失業保険の手当の額で考慮してもらえるでしょうか?

回答宜しくお願い致します。
前年度の収入で計算する訳でも今の収入で計算する訳でもなく、事情を全て考慮して決めます。

養育費は受け取る側の収入よりも、支払う側の収入で算出するので、質問者の収入はあまり関係ないですよ。
余程収入が高ければ関係ありますが。

質問者様は受け取る側ですよね?違うのかな?
失業保険受給予定です。
今月末で退職します。おそらく離職票などは、8月末に受け取る予定なので、それからの失業申請になります。失業保険だけでは生活が苦しいので、受給に問題ない範囲で申告しながら、内職を検討しています。そこで質問です。

①離職票が届き、ハローワークへ申請に行くまでの間に内職などで働く事はダメでしょうか?

②待機期間7日間は、働いていけない事はわかっています。そのあと3ヶ月の給付制限がありますが、その間の内職は?

③給付制限後、受給中、一般的に週20時間以内/月11日以内と目安があるかと思います。私は内職としてデータ入力をする 予定です。出来高制になるのですが、内職をしたという申告の場合、金額も関係してきますか? あくまでも労働時間/日数の 問題だけでしょうか?

④申告する用紙には、金額を書く欄もありますか? 出来高制で、1ヶ月締めでの支給になるため、申告する時にはあいまいな 出来高金額しかわかりません。内職先に、正確な金額を確認したほうがいいのでしょうか? ハローワークから内職先に金額の 確認がありますか?
先の回答とダブル内容もあるかも知れませんが、給付制限中であれ受給中であれ働くことは多少の規制はあるものの禁止はされていません。
また、ハローワーク申請前なら何の規制もなくバイトやパートができます。
質問者さんもかなり勉強されているように思いますが、私が調べた限りの規制内容を貼っておきますから参考にして下さい。
基本は週20時間未満か以上で分かれます。11日という規制は無いと思いますがHWによっては分かりません。
<給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること>

①週20時間未満であれば特に金額等に制限はない。制限期間終了後の最初の認定日に申告が必要。ただし20時間以上の場合は就職扱いになる。この場合、給付制限期間中に終われば
一旦就職とし、終われば退職として処理され、給付制限期間は延長されない。
注)ハローワークによっては14日以内という制限をつけるところがありますが基本は週20時間未満です。
②給付制限期間内に終わらないことが事前に分かっている場合は事前にHWに行って雇用保険一時取り消しの手続きを行う。
③給付制限期間内に終わる予定が都合により超過してしまった場合はHWに相談して指示を受ける。その場合は過ぎた期間の給付制限は延長になる。
④2つ掛け持ちで20時間を超える場合の扱いは給付制限期間内ならOKだが、給付制限期間を過ぎると就職したとみなさる。(就職した場合と同じような働き方と見られる)
*ハローワークによって解釈、判断が違う場合がありますから管轄のハローワークに確認が必要です。


<受給中のアルバイト・パート等に関すること>
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものです。
①週20時間未満で1日4時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。
②週20時間未満で1日4時間未満の場合でバイト日額から1295円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の80%を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の80%を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されない。
⑤週20時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象)
再就職手当の支給対象にならない形態(1年を超える見込みが無い短期的 な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の30%の金額を就業日ごと に支給する。
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