★被災地公務員の高額給与は被災者が負担するの?
福島県浪江町は、地震と大津波と放射能の被害の為、町民21,000人全員が町外に避難している。

避難した町民は、仕事を失い、失業保険も期限切れです。

どうやって、生活していったらいいんだろうと、悩んでいます。

その一方で、町役場の職員達は、被災後も平均給与570万円を保障されているので、避難先でも安心です。

質問
・避難している住民は、固定資産税こそ免除されていますが、所得税や住民税の支払い義務は免除されていません。
義援金でさえも収入として捉えられています。
バイトやパートで、なんとか食い繋いでいる避難民の、わずかな収入からも税を徴収している公務員ですが、どうして同じ浪江町民なのに、こんなに身分が違うんでしょうか?公務員達は決して自分達の給与を下げようとはしません。浪江町民がどんなに苦しんでいようが一切関係ないと言う態度です。
町民が支払う税金で生活していると言うのに、なんで給与を下げようともしないんでしょうか?
どうやったら、公務員の給与を200万円位に下げる事は出来ますか?

浪江町の公務員は、現在180人います。
それらの公務員達は、今、いったい何をしているんでしょうか?
水道課や建設課や教育委員会の職員達は、町の現場でなければ仕事が無い筈ですが、何しているんですか?

町民は明日の米にも事欠いているのに、町職員は公務員の立場を楯に、遊んでいても570万円の給与が振り込まれる。
この現実を解消する事は不可能なんでしょうか?

この国は、もう終わりですね!
日本なんて、破綻してしまえば良いのにね!
そうすれば、少なくても今よりは、平等な世界になります。
公務員達の特権をはく奪出来ますよね!
公務員達も我々町民と同じように、金に困って自殺する時代が、来ると良いね!
公務員は公務員
民間人は民間人
高所得者は高所得者
低所得者は低所得者

平等に生きないたらキューバへの亡命をオススメします。

あと、一応上記も平等ですよ?
努力した人がその対価を貰っているだけだから。
失業保険の傷病手当の延長はできますか?
昨年度の11月より主人がうつ病になり
会社都合で退社となりました。
ハローワークに通っていたのですが、体調が悪くなり
失業保険の傷病手当をもらっています。

もうすぐ、失業保険がもらえる期間が終了となってしまいます。
まだ、病気は全回復ではないので仕事は無理のようです。

このような場合に失業保険の傷病手当の期間延長はできないのでしょうか?
すでに傷病手当金を受け取っていたのでは無理なのでしょうか?

不安でたまりません。どなたかアドバイスをお願いします。
昨年度の11月→昨年の11月

〉このような場合に失業保険の傷病手当の期間延長はできないのでしょうか?
そのような制度はありません。
基本手当の代わりに支給されるものですから、基本手当の所定給付日数を消化し終わると、そこで終わりです。

〉すでに傷病手当金を受け取っていたのでは無理なのでしょうか?
別の制度ですので関係ありません。

長期にわたる場合は障害年金の対象になるはず、という制度設計ですので
どうかアドバイス願います。

5年勤務した会社を辞め現在無職歴3ヵ月と少し。求職活動は今月から始めました。

職を失った理由は震災の影響で派遣切りにあった為です。
ちなみに製造業(主に部品検査)でした。

無職になったものの失業保険もあった為焦りもなく当初は次は飲食業(未経験)に就こう!と意気込んでいました。金の為だけに働くよりやりたい事をやろうと思ったのです。
しかし、いざ求職活動を始めると賃金や休日等の条件が今までより悪く、早々諦めに入ってしまい結局今までのように製造業を探している始末です。

応募一社目で採用されましたが、求人内容と条件が違い辞退しました。

その後探していても製造業も派遣だと時給は良いが直接雇用となるとそうではなく…
ハローワークの求人で検査作業の正社員募集がいくつかあり目星をつけたものの、●●経験者とあり単に検査経験があるだけでは意味がない求人でした。

結局のところ派遣しかないのかと虚しくなってきています。

近所の自動車工場で期間限定(延長あり)で募集しています。しかしアルバイトです。

この歳(31)でアルバイトってどうなの?!とか延長はあるかもだが期間限定は不安定だとか…
しかし無職でいることに耐え難く、何か後ろめたい気分で、生きている心地がしないでいるよりはとりあえずでも働いた方がいいのか…
とか一体どうしたらいいかわからなくなって考えれば考える程前に進めません。
失業手当はあと3ヵ月支給されるのでその点の不安はないのですが、無職でいることが本当に息苦しいです。自分が駄目人間にしか思えなくて死んだ方がいいとさえ思えます。

こんな時どうしたら良いでしょうか?本気でアドバイスお願い致します。

気持ちが弱っているので誹謗中傷はご勘弁願います。
はじめまして。私も被災者の一人としてお気持ちは察します。参考になさってください♪

人生に休息は大切です。今がその時だとリラックスされてはいかがでしょう。

せっかく時間があるのですから、将来の目的や夢についてじっくり考えることをお勧め致します♪

仮に派遣やバイト、労働環境や就業時間が合わない職であっても目的意識がしっかりできていれば頑張れるものです。

今は準備期間。決まったらトップスピードで目的の為にGO!です

お互い頑張りましょう^^ 迷った時は行動あるのみ
自粛ムードの功罪
「こんな時に娯楽を楽しむなんて!」とか「そんなお金があるなら義捐金にまわせ!」

といった批判を恐れこのまま自粛を続けた場合、

特にお酒を提供する飲食店や娯楽産業の予約は全てキャンセルされ、客も殆どこなくなり多くの事業者が廃業に追いやられ、失業者も増大します。
自粛するとすればやはり被災地の復興が軌道に乗るまでですよね?

これでは、債権失効や失業保険、生活保護等、国の負担が増えるだけで結果的に被災者の足をひっぱる事になりませんか?


通常通り経済活動を行った上で、義捐金等の支援をする事こそが最大の支援ではないのでしょうか?
みんなで手を取り合ってみんなで不幸になることが日本人にとって美学で有り国民性なんですよ。
有給休暇の件とか見てれば分りますよね。
特定受給資格者とは?
①特定受給資格者とはどのようなものでしょうか?
以下の場合はどうなるでしょうか?
②今回の契約更新において最終とし、来期契約はしないことに合意し半年後に退職する

③ 上記②に合意せず、今回の契約満了をもって退職する者
④上記③は解雇の扱いになるのでしょうか?

トラブルの多い問題のあるパートの契約更新の見直しについて勉強中ですが、失業保険など含めて教えて頂きたいです。
①会社の都合のよる退職です、但し、有期雇用契約者の場合は、単純ではありません。

②特定受給資格者には該当しません、但し、通算契約期間が36ヶ月以下の場合は、3ヶ月の給付制限の無い、自己の都合による期間満了退職になります。

通算契約期間が37ヶ月を超えている場合は、3ヶ月の給付制限付きます。

③通算契約期間が36ヶ月以内の場合で、雇用契約書が更新の可能性が有り、更新を希望したが、更新されなかった場合は、特定理由離職者に該当します、但し、平成26年度末までの、有期雇用契約者の特定理由離職者は、特定受給資格者と同様に、個別延長給付等、特典を得ます。

つまり、有期雇用契約の特定理由離職者=特定受給資格者です。(特定理由離職者とは、正当な理由のある自己都合退職者)

通算契約期間が37ヶ月以上の場合、雇用保険的には、有期雇用契約の範囲を超え、常用雇用者として、社員同様に考えます。
よって、更新を希望したが、叶わなかった場合は、特定受給資格者です。

但し、有期雇用契約者の場合は解雇とは言いません、雇い止めと言います。

不明な点があれば、補足にて再度、回答致します。
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